送り状発行システムの選び方｜比較したい７つのポイント

執筆：株式会社ノリック

送り状発行システムを選ぶ際に、運送会社、データ連携、帳票、費用、導入支援をどう比較するかを解説します。

送り状発行システムを選ぶときは、印刷できるかだけでなく、現在の出荷業務と運送会社の組み合わせに合うかを確認しましょう。

システムの利用方法は、運送会社が提供するもの、自社システムと連携するもの、複数社に対応する業務システムなどさまざまです。出荷件数や導入したい範囲によって適した構成は変わります。

比較ポイント１：利用する運送会社とサービス

会社名だけで判断せず、サービス、送り状の種類、利用拠点まで伝えて対応可否を確認します。将来、運送会社を追加する予定がある場合は、その際の設定や費用も聞いておきます。

出荷データをCSV・固定長などで出せるか、必要項目が揃っているかを調べます。データを取り込めても、自社伝票番号や出荷実績を戻せないと、別の照合作業が残る場合があります。

バーコード付き荷札、複写式送り状、必要な用紙やプリンタを一覧にします。複数拠点や複数レーンで使う場合は、印刷先の切り替え方法まで確認しましょう。

帳票の印刷と運送会社へのデータ連携は別の確認項目です。利用する会社との調整、テスト、エラー時の再送を誰が担当するかまで確認します。

マスタ管理、出荷データの項目、発送連絡やレーン別印刷など、自社に必要な条件を整理します。カスタマイズが必要な機能は、費用・期間・保守範囲を確認してください。

初期費用だけでなく、利用料の有無、追加拠点、運送会社の追加、帳票変更、保守費用を同じ条件で比較します。買い切り型でも、保守や追加対応の条件は契約ごとに確認が必要です。

要件整理、運送会社との打ち合わせ、テスト、担当者への説明、稼働後の問い合わせ窓口を確認します。トラブル時の代替手順も導入前に共有しておきましょう。

候補ごとに「標準対応」「要カスタマイズ」「要確認」を記入し、出荷件数の多い運送会社や拠点から優先順位を付けます。安さや機能数だけで決めず、実際の運用を想定したデータと帳票で確認することが大切です。

システム間の連携方法は製品や運送会社により異なります。例として、ヤマトホールディングスは送り状発行用のAPIを案内しています。

段階的な移行が可能な場合があります。既存運用との併用、マスタの二重管理、本番切り替えの条件を事前に確認してください。